経営革新等支援機関とは

中小企業様が安心して経営相談等を受けられるように、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等に対し、国が公的支援機関として認定することによって、より専門性の高い支援事業を行える体制を整備するためのものです。
認定支援機関が行う専門性の高い支援によって、中小企業様の経営力の強化を図るわけですが、とりあけ重要なことは「資金調達力」「財務基盤」の強化を臨めることです。

合同会計は、中小企業様に対し、専門性の高い支援を行える体制を持った公的支援機関として、中小企業庁より認定されています。

認定支援機関の認定基準

• 事務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有していること
• 支援に関わる実務経験を一定程度有していること
• 長期的かつ継続的に支援業務を実施するための体制を有していること

こんな悩みを抱えている方、ご相談ください

①会社の経営を「見える化」したい

親切丁寧な経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを行います。

②事業計画を作りたい

経営状況を分析して事業計画の策定・実行支援を行います。進捗状況の管理、フォローアップも行い、経営の充実を図ります。

③取引先を増やしたい、販売を拡大したい

経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新しい取引先の獲得や販売の拡大をお手伝いいたします。

④専門的な課題を解決したい

海外への展開や知的財産の管理など、専門的な知識が必要な場合、それらの課題に最適な専門家を派遣して支援いたします。

⑤金融機関と良好な関係を作りあげたい

計算書類の信頼性を向上させることで、資金調達力を強化いたします。

具体的には以下のようなお悩みを相談することができます。

経営革新等支援機関の支援を受けるメリット

経営革新等支援機関の助言で設備投資減税

例えば、こんな設備投資が対象になります。

• 新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる
• レジスターを入れ替える
• 古くなった看板などお店の外装をきれいにする

この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす（30%特別償却）か、税額の控除（7%）を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。
この制度を受けるには、経営革新等支援機関からの経営会是認に関する指導及び助言が必要となります。

経営革新等認定機関の実績

• 創業補助金にて700万円
• 認定支援機関のアドバイスを必要とする税額控除8件(2014-10-31現在)
• 平均で58,000円の節税中(239,400円の節税になった企業もあります)