決算の基本の「き」を学ぶ ②
～ 貸借対照表の残高を確定する ～

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決算手続きには、貸借対照表の勘定科目を確認し、残高を確定するという重要な作業があります。

①実地たな卸や残高証明書によって、資産や負債が実在しているか、金額は正しいかを確認し、残高を確
　定します。
②貸借対照表上の資産・負債は、営業循環基準や１年基準によって、流動・固定に分類します。
③各会計期間の損益計算を正しく行うため、翌期以降の収益や費用とする項目を前払費用などの勘定科目
　によって貸借対照表に計上します。
正しい決算書から経営状況を把握し、明日からの経営に役立てましょう。

営業循環基準… 資金の循環に着目し、営業活動から生じる資産（たな卸資産、売掛金、受取手形）と負債（買掛金、支払手形）は、保有期間の長短にかかわらず、すべて流動資産、流動負債とします。

１年基準… 期首から１年以内に現金化される資産（流動資産）と１年を超える資産（固定資産）に分類し、1年以内に支払期限が到来する負債（流動負債）と1年を超える負債（固定負債）に分類します。


自分（自社）のユニークネス（強み）の発見

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元巨人軍の桑田真澄投手は、中学時代はコントロールの良さが強みでしたが、高校野球では通用せず、球拾いの毎日だったそうです。桑田投手は、自分の強みは何かを冷静に分析し、投手としてずば抜けた力はないが、野球の基本である打つ、守る、走る、（配球や癖を）考える、などの一つひとつの力に磨きをかけて、それらの力を総合力として生かすことを考えました。その後の活躍はご承知のとおりです。
一流の強みはなくても、複数の準一流を磨いて総合力を上げるという考え方は、中小企業の経営のヒントになります。



平成28年分の法定調書からマイナンバーの記載が必要です

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平成28年分の法定調書（支払調書や源泉徴収票など）と市区町村へ提出する給与支払報告書の提出期限は、１月31日（火）です。今回の提出から、原則として、マイナンバーの記載が必要です。

●給与支払いに関係する法定調書と給与支払報告書のマイナンバーの記載の注意点
　①源泉徴収票等へのマイナンバー記載には猶予期間はありません。
　②給与支払報告書は平成28年分からマイナンバーの記載が必要です。
　③中途退職者の源泉徴収票にもマイナンバーの記載が必要です。
　④受給者に交付する源泉徴収票へのマイナンバーの記載は不要です。

●外部への報酬等の支払いに関係する法定調書のマイナンバーの記載の注意点
　①外部への報酬等の支払先からマイナンバーの提供を受けます。
　②マイナンバー等の提供を受ける際には本人確認が必要です。